交付申請書後の主な手続き
・主な手続きのみ記載してあります。これらのこと、これ以外でも変更等ありましたら必ず研究推進係までご連絡、ご相談ください。
・提出対象者には学内提出締切等をメールでお知らせする場合がありますので、必ずご確認のうえご対応ください。
・基本的に、科研費電子申請システムから作成・提出いただきます。
交付申請
(内容説明)
毎年度、複数年度にわたる研究期間のうち単一年度分の研究費を交付申請。
初年度に、複数年度にわたる研究期間全体の研究費を交付申請
(使用様式)
A-2-1交付申請書
D-2-1交付申請書
交付請求又は支払請求
(内容説明)
毎年度、各年度の所要見込額に基づき支払請求。
毎年度、各年度の所要見込額に基づき支払請求。
(使用様式)
A-4-1支払請求書
D-4-1支払請求書
前倒し使用★
(内容説明)
次年度以降の研究経費を、前倒しして使用できる。
次年度以降の補助事業の経費を、前倒しして使用できる。
(使用様式)
C-6-1前倒し使用承認申請書
E-6-1前倒し使用承認申請書
研究費の次年度使用（繰越し）★
(内容説明)
①研究費を翌年度に使用する場合には、交付決定時には予想し得なかったやむを得
ない事由を要件とし、事前の手続として、「繰越しを必要とする理由書」による申請
（繰越し額の確定）、繰越額の一旦返納及び再交付、財務省協議等が必要。
この際、
繰越課題と翌年度に実施予定の補助事業とは合算して使用できない。
②最終年度を除き、繰越制度の要件に合致しない場合や、繰越申請期限を過ぎた後に繰越事由が発生した場合において、「調
整金」を利用することで次年度使用が可能。この際、「調整金」の変更交付決定日までは次年度使用する研究費は使用できない。
最終年度を除き、研究計画変更等に伴い未使用額が生じる場合には、事前の繰越し手
続を要せず、次年度に研究費を使用することが可能（研究費の一旦返納、財務省協議
等は不要。）。
この際、次年度使用予定の研究費と合算して使用することができる。
なお、翌年度５月末日までに提出する実施状況報告書において、「次年度使用額」（確
定額）とその使用計画等を事後に報告。
(使用様式)
①C-26繰越を必要とする理由書
②C-3-2次年度使用申請書兼変更交付申請書
-
直接経費の使用内訳の変更★
(内容説明)
年度ごとに交付する直接経費の総額（毎年度の交付決定額）の５０％（直接経費の総額の
５０％の額が３００万円以下の場合は、３００万円）を超えて変更しようとする場合には、日本学術振興会の承認が必要。
複数年度にわたる研究期間全体の直接経費の総額（交付決定額）の５０％（直接経費の総額の５０％の額が３００万円以下の場合は、３００万円）を超えて変更しようとする場合には、日本学術振興会の承認が必要。
(使用様式)
C-4-1直接経費使用内訳変更承認申請書
F-4直接経費使用内訳変更承認申請書
研究の廃止（研究代表者の応募資格の喪失等）★
(内容説明)
補助事業を廃止しようとする場合には、日本学術振興会の承認が必要。
未使用の補助金を返還し、承認後６１日以内に実績報告。
(使用様式)
C-5-1補助事業廃止承認申請書
F-5-1補助事業廃止承認申請書
研究代表者の所属研究機関の変更★
(内容説明)
所属研究機関を変更した場合には、変更後の研究機関を通じて日本学術振興会に届出が必要。
この際、未使用の研究費がある場合には、研究機関間で送金等を行う。
(使用様式)
C-10-1研究代表者所属研究機関変更届
F-10-1研究代表者所属研究機関変更届
補助事業者の変更（研究分担者の変更）★
(内容説明)
研究分担者を変更しようとする場合には、日本学術振興会の承認が必要。
交付決定後に研究分担者を新たに加える場合には、事前に研究分担者承諾の手続を行うこと。
(使用様式)
C-9補助事業者変更承認申請書
F-9-1研究分担者変更承認申請書
補助事業期間の延長★
(内容説明)
補助事業期間は単年度ごとに設定されており、繰越事由が生じた場合には、毎年度、繰
越し手続による文部科学省及び財務省の承認を経て、翌年度に限り補助事業期間の延長が可能。
補助事業期間は複数年度にわたって設定されており、補助事業期間の延長を希望する場合には、研究計画最終年度において日本学術振興会の承認が必要。この際、延長できる期間は１年に限る（育児休業等・海外における研究滞在等に伴い補助事業期間を延長している場合も可能。）。
(使用様式)
C-26繰越を必要とする理由書
F-14補助事業期間延長承認申請書
産前産後の休暇又は育児休業等による中断★
(内容説明)
産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴い、翌年度以降に補助金の再交付を希望する場合には、日本学術振興会の承認が必要。
この際、未使用の補助金については返還するとともに、実績報告書を提出。
産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴い、１年を超えて補助事業を中断する場合には、日本学術振興会に届出が必要。
この際、未使用の助成金がある場合には、補助事業の再開まで研究機関において適切に管理するとともに、実施状況報告書において報告。
(使用様式)
C-13-1産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究中断承認申請書
F-13-1研究中断届
産前産後の休暇又は育児休業の取得等に伴う研究期間の延長★
(内容説明)
産前産後の休暇又は育児休業が同一年度内に終了し、研究期間の延長を希望する場合には、日本学術振興会の承認が必要。
この際、産前産後の休暇又は育児休業を取得することにより研究を中断する期間に応じて、１年度の研究期間の延長が可能。
産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴い、補助事業期間の延長を希望する場合には、日本学術振興会の承認が必要。
この際、産前産後の休暇又は育児休業を取得することにより補助事業を中断する期間に応じて延長可能。
(使用様式)
C-13-2産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究期間延長承認申請書
F-13-2産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請書
海外における研究滞在による中断★
(内容説明)
海外における研究滞在等により研究を中断し、未使用の補助金について中断の終了後に再交付を希望する場合には、日本学術振興会の承認が必要。
この際、未使用の補助金については返還するとともに、実績報告書を提出。
(使用様式)
C-13-5海外における研究滞在等による研究中断承認申請書
F-13-4海外における研究滞在等による研究中断承認申請書
海外における研究滞在等に伴う研究期間の延長★
(内容説明)
海外における研究滞在等により年度内に研究を中断し、かつ年度内に研究を再開する場合であって、研究期間の延長を希望する場合には、日本学術振興会の承認が必要。
この際、１年度の研究期間の延長が可能。
海外における研究滞在等により補助事業を中断し、かつ１年以内に補助事業を再開した場合であって、補助事業期間の延長を希望する場合には、日本学術振興会の承認が必要。
この際、１年度の補助事業期間の延長が可能。
(使用様式)
C-13-6海外における研究滞在等に伴う研究期間延長承認申請書
F-13-2産前産後の休暇、育児休業の取得又は海外における研究滞在等に伴う補助事業期間延長承認申請書
実施状況報告
(内容説明)
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研究計画最終年度を除き、毎年度、各年度の研究実施状況について翌年度の５月末日までに報告。各年度における研究実績のほか、次年度使用や研究の進捗状況（現在までの達成度等）を報告。
収支状況に関しては、各年度の３月３１日までの支出状況を報告。
(使用様式)
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F-6-1実施状況報告書（収支状況報告書）
ならびに
F-7-1実施状況報告書（研究実施状況報告書）
実績の報告
(内容説明)
毎年度、「収支決算報告書」及び「研究実績報告書」について、翌年度の５月末日までに提出。各年度における研究実績、研究の進捗状況を報告。
複数年度にわたる研究期間全体の「収支決算
報告書」及び最終年度の「研究実績報告書」について、研究計画最終年度の翌年度の５月末日までに提出。
(使用様式)
C-6実績報告書（収支決算報告書）
ならびに
C-7-1実績報告書（研究実績報告書）
F-6-2実績報告書（収支決算報告書）
ならびに
F-7-2実績報告書（研究実績報告書）
研究成果報告書の提出
(内容説明)
研究代表者又は研究分担者は、これまで研究代表者として交付を受けた補助事業の研究成果報告書又は研究経過報告書のいずれも提出期限までに提出しない場合には、当該年度に実施している全ての補助事業の執行を停止しなければならない（研究成果報告書又は研究経過報告書のいずれかの提出が日本学術振興会により確認された時点で執行停止を解除する。）。※研究経過報告書を提出した日の属する年度に研究成果報告書を提出しない場合には、実施している全ての補助事業について、補助金分は翌年度の交付内定を留保、基金分は翌年度の補助事業の執行を停止しなければならない。
(使用様式)
C-19研究成果報告
F-19-1研究成果報告書
研究成果発表の報告
(内容説明)
研究計画最終年度の翌年度に「実績報告書（研究実績報告書）」を提出した後に、書籍、雑誌等において発表を行った場合又は特許を取得した場合には報告。
(使用様式)
C-24研究成果発表報告書
F-24研究成果発表報告書