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2025.5.12 研究推進課 |
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目次 |
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１． |
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２． |
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３． |
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４． |
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５． |
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６． |
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７． |
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８． |
科研費学内説明会資料 ７月下旬開催予定 |
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９． |
参考リンク集 ( |
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10． |
本学の科研費獲得に対する支援等（学内のみ公開） |
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１．スケジュール |
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４月１１日（金） |
令和８年度公募要領公開（文科省・学振HP） |
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６月１０日（火） 【１７時厳守】 |
研究計画調書 学内提出期限（メール添付及びシステム送信） ※研究分担者を研究組織に置く場合は「研究分担者承諾手続き」を同期限までに電子申請システム上にて完了手続を進めること |
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２．科研費電子申請システム ログイン画面 |
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https://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html |
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３．科研費電子申請システム 応募用マニュアル（簡易版） |
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４．公募要領、研究計画調書ダウンロード |
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特別推進研究、基盤研究（S）は日本学術振興会のページからダウンロードしてください。 |
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学術変革領域研究（A・B）は文部科学省のページからダウンロードしてください。 |
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５．公募要領等の主な変更点 |
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令和８年度（別紙） |
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| （１） | 研究設備共用の促進について | ||
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研究費の効率的な使用や設備の共用を促進するため、令和７(2025)年度から、科研費の直接経費を使用して購入した研究設備・機器のうち、使用ルールで定めた条件を満たすものについて、研究機関の内外へ共用することを求めます。 特に、当該研究設備・機器を検索システム等に登録することにより、研究機関内外に対して可視化するようにしてください。 詳細は、「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」（令和４年３月 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会）及び科研費使用ルール（補助条件及び交付条件等）を参照してください。 ○研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン（令和４年３月 大学等における研究設備・機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/163/toushin/mext_00004.html |
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| （２） | 研究データマネジメントについて | ||
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令和６(2024)年度から、原則全ての研究種目において研究データマネジメントプラン（ＤＭＰ）の作成を求めています。 ＤＭＰの作成例等の詳細は交付内定時や以下の URL に示していますので、当該内容に沿って研究課題における研究成果や研究データの保存・管理等を行ってください。 また、令和７(2025)年度に提出される実施状況報告書及び実績報告書の一部として、補助事業により生み出し公開した研究データの情報（メタデータ等）を提出してください。 〇科研費における研究データの管理・利活用について（日本学術振興会ホームページ） https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/01_seido/10_datamanagement/index.html |
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（３） |
学術論文等のオープンアクセス化の推進について |
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学術論文の発表等を通じたオープンアクセスの推進のため、令和７(2025)年４月以降に新たに行う公募から、
原則全ての研究種目において、学術雑誌への掲載後、即時に「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載が義務づけられます。 |
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（４） |
学術変革領域研究において交付決定前に計画研究課題を欠く状況が生じた場合の取扱いについて |
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令和８年度公募分より、新規採択研究課題の交付内定後、交付決定がされるまでの間に各研究課題において
研究が実施できなくなる事由が生じた場合、当該事由が生じた研究領域内の全ての研究課題に対する交付内定を取り消す場合があります。 |
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| ※ | 【参考】これまでの変更点等について | ||
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６． 文科省・日本学術振興会主宰 説明会資料等 |
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７．研究計画調書の提出の仕方、学内提出期限 | |||||||||
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提出期限： ※この期限より前に、修正等ないことが確認されている状態にしてください。 |
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システムにより出力されたPDFファイルをメールに添付し作成が完了したことの連絡をすると同時にシステムの「確認完了･提出」処理をし、システム上の提出も完了させてください。 |
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研究分担者を研究組織に置く場合は必ず「研究分担者承諾手続き」について、上記期限までに電子申請システム上で完了させてください。 ※具体的な手続き方法については下記＜研究分担者がいる場合＞をご覧下さい |
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提出期限の直前はシステムも混みあい、事務的にチェックするものも集中することが予想されますので、日程的に余裕をもって作成してください。 |
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＜研究分担者がいる場合＞ |
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平成３１年度公募より、従来書面で行なっておりました研究分担者の承認手続きは、電子申請システムで行なうよう変更になりました。研究分担者とともに研究組織を構成する場合、研究代表者は研究分担者となることの承諾を得る手続きを電子申請システムにて行う必要があります。また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります。
※動作環境、操作方法などの詳細は、電子申請システムの「操作手引」を参照してください。 ・具体的な方法に関しましては「操作手引」の下記ページに記載があります。 【研究代表者の手続き】研究分担者になることを依頼する…ｐ30～ｐ34 【研究分担者の手続き】研究分担者になることを承諾する…ｐ139～ｐ149 |
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＜研究倫理教育の受講について＞ |
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研究代表者、研究分担者は交付申請前までに研究倫理教育を受講することが求められています。本学ではAPRIN eラーニングプログラム（e APRIN）を導入していますので、交付申請前までに修了するようにしてください。また、ＩＤ、パスワードが不明な場合は研究推進係(kensui-k@office.uec.ac.jp)まで確認をしてください。
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８．科研費学内説明会(参考：昨年度） |
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※以下は昨年行われた説明会の情報を参考として掲載しています。
２．場 所 zoomにてオンライン開催 ３．内 容 リンク（令和７年度科研費応募ページ） |
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９．参考リンク集 |
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審査・評価について（学振HP） |
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審査委員名簿（学振HP） |
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科研費（補助金分・基金分）配分状況（学振HP） |
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１０．本学の科研費獲得に対する支援等（学内のみ公開） |
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本学の科研費獲得に対する支援等 |