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2021.7.1  研究推進課

令和4年度科学研究費助成事業(基盤研究(S,A)、特別推進研究)への応募について


 

 

目次 

1.

スケジュール

2.

科研費電子申請システム ログイン画面

3.

科研費電子申請システム 応募用マニュアル(簡易版)

4.

公募要領・研究計画調書ダウンロード 

5.

公募要領等の主な変更点

6.

文科省・日本学術振興会主宰 説明会資料等

7.

審査区分表

8.

重複制限について

9.

研究計画調書の提出の仕方、学内提出期限

10

科研費学内説明会資料 7月27日()開催

11

参考リンク集 (審査手引き、審査委員名簿、分野別採択件数、科研費LaTex)

12

本学の科研費獲得に対する支援等(学内のみ公開)
(申請書閲覧サービス、学内事前チェック、研究活性化支援システム、必要経費配分)



 

1.スケジュール

 

7月1日(木)

令和4年度公募要領公開(文科省・学振HP

 

 

7月9日(金)

申請希望者一括表 提出期限【各専攻長等がとりまとめ】 

 

7月28日(水)

【17時厳守】 

 

研究計画調書 第1次提出期限(メール添付) 

※研究分担者を研究組織に置く場合は「研究分担者承諾手続き」を同期限までに電子申請システム上にて完了手続を進めること

 

 

 

7月30日(金)〜8月18日(水)

学内事前チェック期間(事前チェック審査員、事務局による確認) 

 

8月20日(金)

研究計画調書の内容改善等のための申請者への差し戻し

 

8月27日(金)

【17時厳守】

 

 

研究計画調書 最終版提出期限(メール添付及びシステム送信)

※研究分担者を研究組織に置く場合は「研究分担者承諾手続き」を同期限までに電子申請システム上にて完了手続を進めること



2.科研費電子申請システム ログイン画面

http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html
※実際にシステム上での入力が可能となるのは、研究種目ごとにことなります。



 

3.科研費電子申請システム 応募用マニュアル(簡易版)

 

科研費電子申請システム 応募用マニュアル(簡易版) 

 

 

 

4.公募要領、研究計画調書ダウンロード

 

日本学術振興会のページからダウンロードしてください。  

日本学術振興会

 

5.公募要領等の主な変更点

 

令和4年度(別紙 

 

 

(1)

公募スケジュールの変更

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・令和4(2022)年度公募より例年9月に公募が行われていた基盤研究等について公募スケジュールの早期化を行いました。

・公募開始時期とともに、公募締切時期の早期化が行われていることに十分留意してください。

・重複制限が適用される研究種目のうち公募時期が異なるものがありますので、「重複制限一覧表」を十分確認してください。重複制限が適用される場合には、既に電子申請システム上で提出(送信)済の課題を取り下げたとしても、もう一方の研究種目に新たに応募することはできません。

 

 

(2)

研究計画調書様式の見直し

 

 

 

 

 

 

 

基盤研究(S・A)の研究計画調書の様式について「1  研究目的、研究方法など」及び「2  本研究の着想に至った経緯など」の見直しを実施しました。詳細は『別冊「令和4(2022)年度科学研究費助成事業−科研費−公募要領(特別推進研究、基盤研究(S・A))(応募書類の様式・記入要領)」』を御覧ください。(34頁及び別冊参照)

 

 

(3)

研究インテグリティについて

 

 

 

 

 

 

「研究インテグリティの確保に係る対応方針について」(令和3年4月27日統合イノベーション戦略推進会議決定)等を踏まえ、研究活動の透明性の確保のため、必要な対応を実施しています。(4、50頁及び別冊参照)

(主な対応)

・研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に国内の競争的研究費のみならず、国外も含めた研究資金を記載することを明確にしています。

・研究計画調書の「研究費の応募・受入等の状況」欄に記載した研究課題を応募・受入れるに当たっての所属組織・役職を記載することとしています。

・研究計画調書は、応募者が関与する全ての研究活動の状況を所属研究機関と適切に共有するとともに、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)に基づき規制されている技術の取扱いを予定している場合には、当該法律や所属研究機関の規程等を踏まえ、その対処方法等を十分に確認した上で提出することとしています。

なお、研究計画調書に事実と異なる記載をした場合には、研究課題の

不採択、採択取消し、又は減額配分をすることがあります。

 

 

※これまでの変更点等に関しましては下記リンクを参照してください。

 

 

令和2年度公募における主な変更点等(別紙)

 

 

令和3年度公募における主な変更点等(別紙)



6. 文科省・日本学術振興会主宰 説明会資料等

 

令和3年7月9日開催文部科学省・日本学術振興会主催「令和4年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」資料(資料公開のみ)

資料1 科学研究費助成事業(科研費)について

資料2 科研費の最近の動向及び令和4(2022)年度公募について

資料3 科学研究費助成事業(科研費)の適正な管理等について

資料4 researchmapについて

資料5 科研費電子申請システムの操作方法について

FAQ 令和3(2021)年度説明資料に関する主な質問への回答について

 

令和2年9月4日開催文部科学省・日本学術振興会主催「令和3年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」資料(資料公開のみ)

資料1 科学研究費助成事業(科研費)について

資料2 科研費の最近の動向及び令和3(2021)年度公募について

資料3 科学研究費助成事業(科研費)の適正な管理等について

資料4 researchmapについて

【参考資料】科研費電子申請システムの操作方法について

 

※全ての種目で、審査では「モノクロ(グレースケール)印刷」した研究計画調書が用いられます。



7.令和4年度審査区分表

 

日本学術振興会

審査区分表

 

 

 

 

平成30年度科研費より、基盤研究(S)、基盤研究(A・B・C)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究については、従来の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分、中区分、大区分」で構成される「科学研究費助成事業 審査区分表」で公募・審査を行うこととしました。 

 

 

 

 

特別推進研究の審査区分は「人文社会系」「理工系」「生物系」です。 



 

8.重複制限について

 

日本学術振興会

重複制限の特例

 

9.研究計画調書の提出の仕方、学内提出期限

 

※今年度の公募より研究種目ごとに提出締切がことなります。

 

<第1次提出 (学内事前チェックを希望する場合)>

 

  提出期限:

令和3728日(水)1700まで時間厳守でお願いします

 

システムにダウンロードしたwordファイルもしくはPDFファイルをアップロードし、システムにより作成されたPDFファイルをメールに添付し、研究推進課(kenkyo-k@office.uec.ac.jp)に提出

 

 

 

 

研究分担者を研究組織に置く場合は必ず「研究分担者承諾手続き」について、上記期限までに電子申請システム上で完了させてください

※具体的な手続き方法については下記<研究分担者がいる場合>をご覧下さい

 

前年度に応募した課題を発展させた研究で、応募者が希望する場合には、開示された審査結果のハードコピーを添えることも可。(注:学内審査員から依頼があった場合、前年度の研究計画調書は研究推進課から送付します)

 

wordファイルはあらかじめPDF化しておいた方が、サーバに負荷がかからず、スムーズにアップロードが完了します。特にMacを使用している場合は、文字化けやズレが生じる場合があるため、PDF化したものをアップロードしてください。

 

<第2次提出(最終提出)>

 

  提出期限:

令和3827日(金)1700まで時間厳守でお願いします
 ※この期限より前に、修正等ないことが確認されている状態にしてください。

システムにより作成されたPDFファイルをメールに添付し作成が完了したことの連絡をすると同時にシステムの「確認完了・提出」処理をし、システム上の提出も完了させてください。

 

 

研究分担者を研究組織に置く場合は必ず「研究分担者承諾手続き」について、上記期限までに電子申請システム上で完了させてください

※具体的な手続き方法については下記<研究分担者がいる場合>をご覧下さい

提出期限より前に、研究推進係にPDFファイルをメールに添付し、事務的なチェックを受け、修正等ないことが確認されたものをシステム上で提出してください。

 

提出期限の直前はシステムも混みあい、事務的にチェックするものも集中することが予想されますので、日程的に余裕をもって作成してください。

 

 

<研究分担者がいる場合>

 

平成31年度公募より、従来書面で行なっておりました研究分担者の承認手続きは、電子申請システムで行なうよう変更になりました。研究分担者とともに研究組織を構成する場合、研究代表者は研究分担者となることの承諾を得る手続きを電子申請システムにて行う必要があります。また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります。
研究分担者が所属する研究機関から当該研究課題に研究分担者となることの承諾等を得ていない場合、研究機関に提出(送信)することができません。そのため、必ず研究計画調書提出期限までに下記手続きを完了して下さい。

研究代表者が行う手続き

 

研究分担者が行う手続き

 

研究分担者が所属する
研究機関が行う手続き

@ 研究分担者になることを依頼

研究分担者になることを依頼する
研究者に、電子申請システムを通
じて研究分担者として参画を依頼

A 研究分担者になることを承諾

研究代表者から電子申請システムを
通じて研究分担者としての参画の依
頼を受け承諾(又は不承諾)を選択

B 研究機関として研究分担者に
なることを承諾

研究分担者が承諾をした情報が電子
申請システムを通じて示され、研究
機関としても承諾等の手続きを行う

 

※動作環境、操作方法などの詳細は、電子申請システムの「操作手引」を参照してください。
http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/manual1ka.pdf

・具体的な方法に関しましては「操作手引」の下記ページに記載があります。

【研究代表者の手続き】研究分担者になることを依頼する…p31〜p35

【研究分担者の手続き】研究分担者になることを承諾する…p136〜p142

 

 

 

 

<研究倫理教育の受講について>

 

研究代表者、研究分担者は交付申請前までに研究倫理教育を受講することが求められています。本学ではAPRIN eラーニングプログラム(e APRINを導入していますので、交付申請前までに修了するようにしてください。また、ID、パスワードが不明な場合は研究推進課(kenkyo-k@office.uec.ac.jp)まで確認をしてください。
※本学又は他機関において2018年4月1日以降に一度受講したことがある方は、改めて受講する必要はありません。

●APRIN eラーニングプログラム(e APRIN)について



10.科研費学内説明会

1.開催日時  7月27日(火)13:30〜15:00

2.場  所  zoomにてオンライン開催

3.内  容  

 (1)挨拶 [理事 (研究・産学官連携戦略担当) 小花 貞夫]

   資料@   動画@(0:08:27

 (2)「申請書を準備するときに留意していること」

    情報・ネットワーク工学専攻 教授 細川 敬祐

   資料A   動画A(0:33:49

 (3)「科研費の申請ー経験の浅い方のためにー」

    基盤理工学専攻 教授 桂川 眞幸

   資料B   動画B(0:40:46

 (4)公的研究費の不正防止等について

   資料C   動画C(0:06:39

 (5)研究推進課からのお知らせ

   資料D   動画D(0:15:15

 

(以下は昨年行われた説明会の情報です)

令和2年度科研費学内説明会(令和2年9月11日開催)

学内説明会資料@   動画@(0:22:43

学内説明会資料A   動画A(0:28:49
<次第>
・講演1 「審査員を惹きつける申請書とは」

 情報学専攻 教授 坂本 真樹
・講演2 「私の科研費申請」

    情報・ネットワーク工学専攻 教授 植野 真臣

(3)公的研究費の不正防止等について

(4)研究推進課からのお知らせ

 



11.参考リンク集

審査・評価について(学振HP

 

審査委員名簿(学振HP  

 

科研費(補助金分・基金分)配分状況一覧(令和2年度 新規採択分)(学振HP  

 

科研費LaTex 



12.本学の科研費獲得に対する支援等(学内のみ公開)

本学の科研費獲得に対する支援等
(申請書閲覧サービス、学内事前チェック、研究活性化支援システム、必要経費配分)

 


このページに関する問い合わせは、 kenkyo-k@office.uec.ac.jpまで