研究推進課トップ科学研究費補助金H30申請手続き】

2018.9.3 研究推進課

平成31年度科学研究費助成事業への応募について


 

 

目次 

1.

スケジュール

2.

科研費電子申請システム ログイン画面

3.

科研費電子申請システム 応募用マニュアル(簡易版)

4.

公募要領・研究計画調書ダウンロード 

5.

公募要領等の主な変更点

6.

文科省・日本学術振興会主宰 説明会資料等

7.

審査区分表

8.

重複制限について

9.

研究計画調書の提出の仕方、学内提出期限

10

科研費学内説明会資料 914()開催

11

参考リンク集 (審査手引き、審査委員名簿、分野別採択件数、科研費LaTex)

12

本学の科研費獲得に対する支援等(学内のみ公開)
(申請書閲覧サービス、学内事前チェック、研究活性化支援システム、必要経費配分)



 

1.スケジュール

 

9月上旬

平成31年度公募要領公開(文科省・学振HP 

 

9月14日(金) 

科学研究費助成事業学内説明会 

 

9月14日(金) 

申請希望者一括表 提出期限【各専攻長等がとりまとめ】 

 

9月14日(金) 

「若手研究」への応募予定者 研究推進係への応募意思伝達期限 

 

9月28日(金)

【17時厳守】 

研究計画調書 第1次提出期限(メール添付) 

 

10月3日(水)〜17日(水) 

学内事前チェック期間(事前チェック審査員、事務局による確認) 

 

10月19日(金) 

研究計画調書の内容改善等のための申請者への差し戻し 

 

10月26日(金)

【17時厳守】 

研究計画調書 最終版提出期限(メール添付及びシステム送信)
※研究分担者がいる場合は、研究分担者承諾書(同一機関用・他機関用)も提出 



2.科研費電子申請システム ログイン画面

http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/index.html
※実際にシステム上での入力が可能となるのは、9月14日(金)を予定しております。



 

3.科研費電子申請システム 応募用マニュアル(簡易版)

 

科研費電子申請システム 応募用マニュアル(簡易版) 

 

科研費電子申請システム 応募用マニュアル(新学術領域研究 領域代表者向け)(簡易版) 



4.公募要領、研究計画調書ダウンロード

 

文部科学省、日本学術振興会のページからダウンロードしてください。  

文部科学省 (新学術領域研究、特別研究促進費

日本学術振興会 (特別推進研究、基盤研究(SABC)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究

 

5.公募要領等の主な変更点

 

平成31年度(別紙 

 

 

(1)

研究計画調書についての変更 

 

 

 

 

 

「研究代表者及び研究分担者の研究業績」欄を「応募者の研究遂行能力及び研究環境」欄に変更する等、様式の見直しを行いました。研究計画調書の作成に当たっては、公募要領別冊「応募書類の様式・記入要領」を十分確認してください。

 

 

(2)

研究組織の見直し 

 

 

 

 

 

 

科研費における研究組織は従来「研究代表者」、「研究分担者」、「連携研究者」及び「研究協力者」により構成していたところ、科学技術・学術審議会における審議の結果、平成30年度から「連携研究者」を「研究協力者」に統合することとしました。 このため、研究組織は、「研究代表者」、「研究分担者」及び「研究協力者」から構成してください。

 

 

(3)

研究分担者承認手続き方法の変更

 

 

 

 

研究代表者が、研究分担者とともに研究組織を構成する場合、研究分担者となることの承諾を得る手続については、従来書面にて行っていましたが、科研費電子申請システムにより行うこととしました。

 

 

(4)

審査方法の見直し

 

 

 

審査の際に審査委員が、researchmap 及び科学研究費助成事業データベース(KAKEN)の掲載情報を必要に応じて参照することとしました。

 

 

(5)

審査結果開示に関する変更(基盤A

 

 

 

 

 

基盤研究(A)について、従来採択されなかった場合にのみ審査結果の所見を開示していましたが、新たに、採択された場合についても、審査結果の所見を開示するとともに、審査結果の所見の概要を科学研究費助成事業データベース(KAKEN)に公開することとしました。

 

 

(6)

その他の変更

 

 

 

 

 

科研費による研究は、研究者の自覚と責任において実施するものであるため、研究の実施や研究成果の公表等については、国の要請等に基づくものではなく、その研究成果に関する見解や責任は、研究者個人に帰属されることを明記しました。

 

 

 

 

研究者が遵守すべき行動規範について明記するとともに、研究代表者及び研究分担者が、研究遂行上配慮すべき事項について内容を理解し確認する必要があることを明記しました。

 

 

 

 

近年の科研費の応募件数の増加に関して、科研費制度の趣旨、目的の研究機関内での改めての共有について、研究機関の留意事項として明記しました。

 

 

 

 

 

 

※平成30年度公募からの変更点に関しましては下記リンクを参照してください。

 

 

平成30年度の変更(別紙)



6. 文科省・日本学術振興会主宰 説明会資料等

 

平成30年9月6日開催文部科学省・日本学術振興会主催「平成31年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」資料

資料1 科研費改革の概要等について  (PDF:2895KB

資料2 平成31年度科学研究費助成事業−科研費−科研費審査システム改革、平成31年度公募内容の変更点  (PDF:2470KB

資料3 researchmapについて  (PDF:20257KB

資料4 共同利用・共同研究システムの利用について  (PDF:608KB

 

(以下は昨年度の情報です)

平成29年9月6日開催文部科学省・日本学術振興会主催「平成30年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」資料

資料1 科研費改革の概要について
資料2 平成30年度科学研究費助成事業-科研費-公募内容の変更点

※全ての種目で、審査では「モノクロ(グレースケール)印刷」した研究計画調書が用いられます。



7.平成31年度 審査区分表

 

文部科学省

 

新学術領域研究(研究領域提案型)「公募研究」研究領域一覧

 

新学術領域研究(研究領域提案型)の研究概要

 

審査区分表

 

 

日本学術振興会

審査区分表

 

 

 

 

平成30年度科研費より、基盤研究(S)、基盤研究(A・B・C)(応募区分「一般」)、挑戦的研究(開拓・萌芽)、若手研究については、従来の「系・分野・分科・細目表」を廃止し、「小区分、中区分、大区分」で構成される「科学研究費助成事業 審査区分表」で公募・審査を行うこととしました。 

 

 

 

 

挑戦的研究(開拓・萌芽)の応募に当たっては、中区分又は「特設審査領域」より選択してください。 

 

 

 

 

特別推進研究の審査区分は「人文社会系」「理工系」「生物系」です。 



 

特設分野研究(平成31年度公募において設定する分野)

 

 

 

 

基盤研究(B・C)(応募区分「特設分野研究」)の応募に当たっては、上記の分野より選択してください。 



 

 

特設審査領域(平成31年度公募において設定する領域)

 

 

 

 

挑戦的研究(開拓・萌芽)の応募に当たっては、「審査区分表」の中区分又は上記の領域より選択してください。 



 

8.重複制限について

 

文部科学省

 

日本学術振興会

 

9.研究計画調書の提出の仕方、学内提出期限

 

<第1次提出 (学内事前チェックを希望する場合)>

 

  提出期限:平成30年9月28日(金)17:00 ※時間厳守でお願いします

 

システムにダウンロードしたwordファイルもしくはPDFファイルをアップロードし、システムにより作成されたPDFファイルをメールに添付し、研究推進課(kenkyo-k@office.uec.ac.jp)に提出

 

前年度に応募した課題を発展させた研究で、応募者が希望する場合には、開示された審査結果のハードコピーを添えることも可。(注:学内審査員から依頼があった場合、前年度の研究計画調書は研究推進課から送付します)

 

wordファイルはあらかじめPDF化しておいた方が、サーバに負荷がかからず、スムーズにアップロードが完了します。特にMacを使用している場合は、文字化けやズレが生じる場合があるため、PDF化したものをアップロードしてください。

 

 

 

 

 

 

<第2次提出(最終提出)>

 

 提出期限:平成30年10月26日(金)17:00 ※時間厳守でお願いします
 ※この期限より前に、修正等ないことが確認されている状態にしてください。

システムにより作成されたPDFファイルをメールに添付し作成が完了したことの連絡をすると同時にシステムの「確認完了・提出」処理をし、システム上の提出も完了させてください。

提出期限より前に、研究推進係にPDFファイルをメールに添付し、事務的なチェックを受け、修正等ないことが確認されたものをシステム上で提出してください。

 

提出期限の直前はシステムも混みあい、事務的にチェックするものも集中することが予想されますので、日程的に余裕をもって作成してください。

 

 

<研究分担者がいる場合>

 

研究分担者とともに研究組織を構成する場合、研究代表者は研究分担者となることの承諾を得る手続きを電子申請システムで行う必要があります。また、研究分担者は、所属する研究機関から研究分担者となることの承諾等を得る必要があります。
研究分担者が所属する研究機関から当該研究課題に研究分担者となることの承諾等を得ていない場合、研究代表者は研究計画調書を研究機関に提出(送信)することができません。そのため、提出期限に間に合うよう手続きを進めてください。

研究代表者が行う手続き

 

研究分担者が行う手続き

 

研究分担者が所属する
研究機関が行う手続き

@ 研究分担者になることを依頼

研究分担者になることを依頼する
研究者に、電子申請システムを通
じて研究分担者として参画を依頼

A 研究分担者になることを承諾

研究代表者から電子申請システムを
通じて研究分担者としての参画の依
頼を受け承諾(又は不承諾)を選択

B 研究機関として研究分担者に
なることを承諾

研究分担者が承諾をした情報が電子
申請システムを通じて示され、研究
機関としても承諾等の手続きを行う

 

※動作環境、操作方法などの詳細は、電子申請システムの「操作手引」を参照してください。
http://www-shinsei.jsps.go.jp/kaken/docs/manual1ka.pdf

・具体的な方法に関しましては「操作手引」の下記ページに記載があります。

【研究代表者の手続き】研究分担者になることを依頼する…p30〜p35

【研究分担者の手続き】研究分担者になることを承諾する…p136〜p142

 

※平成31年度公募より、従来書面で行なっておりました研究分担者の承認手続きは、電子申請システムで行なうよう変更になりました。

 

 

<新学術領域研究の場合>

 

新学術領域「新規の研究領域」に応募する際、領域代表者がいる場合は、その代表者が所属する機関の締切が重要となりますので、領域代表者との調整を行ってください。また領域代表者から修正等依頼があった場合は速やかに研究推進係に連絡してください。

 

 

<研究倫理教育の受講について>

 

研究代表者、研究分担者は交付申請前までに研究倫理教育を受講することが求められています。本学ではAPRIN eラーニングプログラム(e APRINを導入していますので、交付申請前までに修了するようにしてください。また、ID、パスワードが不明な場合は研究推進課(kenkyo-k@office.uec.ac.jp)まで確認をしてください。
※本学において一度受講したことがある方は、改めて受講する必要はありません。

●APRIN eラーニングプログラム(e APRIN)について



10.科研費学内説明会

1.開催日時  9月14日(金)14:30〜(約1時間30分)

2.場  所  本館別館2階 第一会議室

3.内  容  

(1)「科研費申請 −経験の浅い方のために−」

   基盤理工学専攻 教授 桂川 眞幸

(2)「科研費の申請・審査経験から言えること」

   情報学専攻 教授 柏原 昭博 

(3)公的研究費の不正防止等について

(4)研究推進課からのお知らせ

.資  料

科研費学内説明会資料(1)

科研費学内説明会資料(2)

 

(以下は昨年行われた説明会の情報です)

平成29年度科研費学内説明会(平成29914日開催)

科研費学内説明会資料(1)
科研費学内説明会資料(2)
<次第>
・講演1 「科研費申請書作成 −経験の浅い方のために−」

 基盤理工学専攻 教授 桂川 眞幸
・講演2 「採択される3要素 〜彼を知り、己を知れば、・・・〜」

 名誉教授 唐沢 好男
・公的研究費の不正防止等について
・科研費改革2018について



11.参考リンク集

審査・評価について(学振HP

 

審査委員名簿(学振HP  

 

細目別 新規応募・採択件数一覧(平成29年度)(学振HP  

 

科研費LaTex 



12.本学の科研費獲得に対する支援等(学内のみ公開)

本学の科研費獲得に対する支援等
(申請書閲覧サービス、学内事前チェック、研究活性化支援システム、必要経費配分)

 


このページに関する問い合わせは、 kenkyo-k@office.uec.ac.jpまで