●直接経費の使用内訳の変更(流用制限)について

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　科研費（補助金分）及び科研費（基金分）については、交付決定された直接経費の総額（※）の50％未満（ただし、直接経費の総額の50％の額が300万円以下の場合は、300万円まで）の範囲を超えて、各費目の直接経費の使用内訳を変更する場合には、事前に直接経費使用内訳変更承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

※「直接経費の総額」
　（補助金分）・・・「年度毎の交付決定額」
　（基金分）・・・・「複数年にわたる研究期間全体の交付決定額」

例１	交付された直接経費の総額が1,200万円〔直接経費の総額の50％：600万円〕の場合
	�@	交付決定時の物品費300万円を、550万円（600万円未満の額）増額して850万円に変更する場合	必要無し
	�A	交付決定時の物品費300万円を、650万円（600万円以上の額）増額して950万円に変更する場合	必要有
例２	交付された直接経費の総額が600万円〔直接経費の総額の50％：300万円（300万円以下の額）〕の場合
	�@	交付決定時の物品費200万円を、300万円（300万円以下の額）増額して500万円に変更する場合	必要無し
	�A	交付決定時の物品費200万円を、320万円（300万円を越える額）増額して520万円に変更する場合	必要有