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    2020.2.3 研究推進課

 令和2年度 科研費(基金分)継続課題に係る支払請求書の提出について


科研費(基金分、一部基金分)の継続年度の支払請求書は、前年度に科研費電子申請システムを使用して作成します。

 

【留意事項】

 

◆請求(予定)額の変更について

 

 

 

科研費電子申請システムに表示されている請求額を変更する場合には変更後の請求(予定)額、変更後の研究実施計画を入力してください。
なお、後年度の予定額の一部を前倒しして令和元年度に請求を行う場合、「前倒し支払請求の必要性、前倒しを求める背景」欄「後年度の交付予定額を減額しても研究目的を達成できる理由」欄、それぞれについて具体的に入力してください。

 

 

◆分割請求について

 

 

 

 

所要見込額(令和元年度未使用見込額(直接経費)+令和2年度請求額(直接経費))が300万円以上となる場合には、令和元年度直接経費請求額を前期分(4〜9月)、後期分(10月〜3月)に分ける必要があります。研究計画に応じて、前期分、後期分とそれぞれの時期に必要な額を分割して請求してください。 

 

 

◆研究分担者について

 

 

 

本請求書をもって、研究分担者の追加・削除の手続きを行うことはできませんので、必要な場合は研究推進係に速やかにご連絡ください。

削除予定の研究分担者については、当該年度のエフォート、所要額、請求額には「0」を入力し、役割分担等に「削除予定」と入力してください。

 

 

◆令和2年度の助成金の請求を必要としない課題について

研究計画の進捗状況により、令和2年度の支払請求を必要としない場合(令和2年度の支払請求額が0円)であっても、令和元年度未使用見込額や令和2年度のエフォート、所要額、役割分担、変更後の請求(予定)額、研究実施計画等について記載が必要ですので、必ず支払請求書を作成し提出してください。

 

 

◆令和元年度中に補助事業を廃止する研究課題の取り扱いについて

該当する研究課題については、令和2年度の支払請求は行わないで下さい。また、研究推進係に速やかにご連絡ください。

 

 

◆支払請求書提出後に研究代表者が所属研究機関を変更する場合

学振から本学に送金後、速やかに異動後の所属研究機関に送金します。(学振からの送金:4月上旬予定)

 

 

◆その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

支払請求手続きにおいては、「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について科研費電子申請システム上で研究代表者に確認が求められます。確認・誓約においては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)の内容を踏まえ、研究代表者が理解すべき内容の確認をするとともに、科研費を受給する研究代表者には、「@科研費の使用について不正な使用や不正行為を行わないこと」について約束していただくこと、

また、「A本学において研究倫理教育の受講等を行ったこと」等について確認・誓約をすることとなっています。科研費電子申請システムにログイン後、支払請求書の作成画面に遷移する前に、画面上で上記内容の確認が行われますので、お含みおきください。


【作成方法】

科研費電子申請システム
にログインし、作成してください。

様式

記入例・作成上の注意

基金分(国際共同研究加速基金

(国際共同研究強化(B))以外)
【様式F−2−1】

基金用 電子申請システム操作手引き

 

様式

記入例・作成上の注意

基金分(国際共同研究加速基金

(国際共同研究強化(B)))
【様式F−2−2】

基金用 電子申請システム操作手引き

 

注意点

文字化け等の可能性があることから、JIS1次水準、第2水準以外の文字コードや特殊フォントは使用しない。

 

 

役割分担を記載するときは具体的に記入し、「実験」「分析」等のみの入力はしない。

 

 

令和元年度の未使用見込額はあくまで見込みなので、実際の未使用額を支払請求書に記載した見込額と同一金額に調整する必要はない。

 

 

 

 ●提出方法 

学内提出期限

システムで『確認完了・送信』ボタンを押した後に作成されたPDFファイルをメール添付(kenkyo-k@office.uec.ac.jp)

令和2年2月17日()


システムに表示される金額、研究者情報に誤記等がありましたら、研究推進係までご連絡ください。


<参考> 日本学術振興会該当WEBサイト


このページに関する問い合わせは、kenkyo-k@office.uec.ac.jpまで