令和8年度科学研究費助成事業 交付申請書等の作成について

令和8年度の科研費については、科研費電子申請システムにより、 「①交付申請書」及び「②交付請求書（補助金）もしくは②支払請求書（基金）」を作成します。研究者用ルール（補助金、 基金）及び下記に留意のうえ、学内提出期限までに提出してください。

学内提出期限

令和8(2026)年4月14日（火）【厳守】

連絡先

研究推進係(kensui-k@office.uec.ac.jp)　（内線：5018）
科研費電子申請システム上で確定・送信後、提出済みの旨を研究推進課までメールでお知らせください。

作成・提出方法

科研費電子申請システムにアクセスし、下記の補助金／基金のとおり作成し提出してください。

補助金

対象となる研究種目	特別推進研究、新学術変革領域研究、基盤研究(A)、学術変革領域研究（A）
提出書類	交付申請書（A-2-1）、交付請求書（A-4-1） （A-2-1）記入例・作成上の注意 （A-4-1）記入例・作成上の注意
参考	科研費電子申請システムマニュアル（補助金）

基金

対象となる研究種目	基盤研究(S・B・C)、学術変革領域研究（B）、若手研究 ※挑戦的研究(開拓)（萌芽）は令和8年6月下旬頃に交付内定予定
提出書類	交付申請書（D-2-1）、支払請求書（D-4-1） （D-2-1・D-4-1）記入例・作成上の注意
参考	科研費電子申請システムマニュアル（基金）

留意事項

公的研究費及び研究倫理に関する誓約書を研究推進課に提出していない場合は至急提出してください！
交付申請前までに、研究倫理教育を履修することとなっています。本学ではAPRIN eラーニングプログラム（e-APRIN）（旧CITI Japan）を導入していますので、 修了していない方は至急研究推進係までご連絡の上、期限までに必ず修了するようにしてください。

交付申請手続の中で、研究の不正等の防止について研究者が理解するべき内容(チェックリスト)についてシステム上で確認されます。 また、研究代表者の責務として、当該チェックリストを研究分担者等にも必ず周知し、内容を理解してもらうよう務めてください。

科研費は、交付内定のあった4月1日より研究を開始し、必要な契約等を行って差し支えありませんが、支払い手続きに関しては経理調達課からの通知に従ってください。

新たに研究分担者を追加する場合および研究分担者の所属機関が変更となった場合については、下記にあるそれぞれの種目の電子申請システムマニュアルをご参照いただき、 当該分担者の研究分担者承諾処理を電子申請システム上にて行ってください。

※科研費における研究データの管理・利活用について【周知】

令和6年度より科研費の研究実施にあたり研究データの管理計画書であるデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）の策定が必要となりました。 研究代表者は研究の開始にあたりＤＭＰの作成と研究データの適切な管理や効率的な研究進捗の把握に努めてください 。
また、生み出した研究データは、作成したＤＭＰに基づき、機関リポジトリ等に格納してください。 実施状況報告書及び実績報告書の一部として、補助事業により生み出し、公開した研究データの情報（メタデータ等） を日本学術振興会へ提出いただくこととなります。

　　対象：令和6(2024)年度以降に実施する新規及び継続を含む全ての研究課題
　　参考：JSPSホームページ　 科研費における研究データの管理・利活用について